「従業員の給与が最優先される」と、何かで見たことがあって それくらいのお金が残っていれば大丈夫だと思っていたのは「甘かった」です。
まず時間的な話からすると、未払いの賃金があったとしてもそれが支払われるのは2ヶ月以上先の話で、手続きも複雑です。
本来であればに債務と資産の数字が固まって、債権者との話合いや裁判所の許可が出てからの分配になるので、通常の手続きでは1年位先の話になります。
そこで、日本には「未払賃金立替払制度」というのがあり支払い金額の8割をとりあえず建て替えてくれます。 これは管財人が決まり、全体像を把握してからの話なので、やはり2ヶ月位はかかるという事です。
支払うべきお金には解雇予告手当というのもあります。 これは通常の解雇と同じで、突然の解雇であれば1ヶ月分の給与を別途支払うというものです。
1人分とは違い、全員分ですからすごい金額になります。 自社の場合は用意できませんでしたので、資産売却後に残ったお金があれば支払うことができるという状態です。 なんとも情けない。
「ちゃんと調べて準備してから破産しろよ」という話なのですが、実際のところ経営中は破産なんて文字は見たくもないし、破産を前提にした仕事なんてしたくなかったのです。
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