会社を廃業・倒産する最適なタイミングとは？M&Aで被害を最小限に

会社を存続させるか、廃業・倒産を決断するかは、経営者にとって最も悩ましい選択です。私の経験をもとに、会社を手放す5つのタイミングを振り返り、被害を最小限に抑える方法としてM&Aを紹介します。

あくまで私の視点であり、すべてのケースに当てはまるわけではありません。必ず専門家に相談してください。

会社を手放す5つのタイミング

1. 経常利益が十分で、剰余金が豊富な段階
   資金に余裕があり、M&Aで高値売却が可能な時期。先見の明がある人や後継者問題を抱える場合に手放す選択肢があります。取引先との関係を整理できれば理想的ですが、通常は手放す必要性は低いでしょう。
   
2. 数年赤字が続くが、バランスシートは健全な段階
   赤字が続いても資金に余裕があり、銀行はまだ協力的。アイデア次第で挽回可能ですが、3年以上の赤字は構造的問題のサインです。
   この段階で決断すれば、従業員や取引先への影響を抑えられます。以下で紹介するM&Aが有効な選択肢です。
   （M&Aの詳細はこちらの記事 ）
   
3. 赤字が続き、バランスシートの余裕がなくなる段階
   銀行が「経営計画書」や「資金繰り表」を求め、融資が厳しくなる。他行が距離を置き始める場合も。この時点で倒産を決断すれば、関係者への影響は出ますが、傷はまだ浅いかもしれません。
   
4. 赤字が慢性化し、債務超過に陥る段階
   多くの経営者はここで私財を投じます。私も資金を注ぎ込み、経済的に厳しくなりました。失敗を認めるのが怖く、諦められなかった。
   この段階での倒産は債権者に迷惑をかけますが、計画的に進めれば準備期間を確保できます。
   
5. 資金繰りが厳しく、先行きが見えない段階
   中小企業の経営者はここまで粘りがち。私も数年頑張りましたが、振り返ると回復の見込みはほぼゼロでした。それでも諦められないのが経営者の性。私は少し早めに決断しましたが、苦しさは残りました。

2番目の段階で被害を最小限にする方法：M&A

数年赤字が続くがバランスシートが健全な段階では、M&A（事業売却）が被害を最小限に抑える方法として有効です。

例えば、知人の製造業者はこの段階でM&A仲介会社に相談し、同業他社に事業を売却。従業員の雇用を守り、取引先への影響も抑えました（※個別ケースは状況により異なります）。

M&Aを成功させるには以下のポイントが重要です：

• 信頼できる仲介業者の選定: 業界に精通した実績ある業者を選び、必ず専門家に相談を。財務状況を整理し、強み（例: 顧客基盤）を明確に。
• 時間的余裕の活用: 1～2年かけて買い手を探し、交渉を進めることで有利な条件を引き出せます。
• 事業価値の最大化: 収益性や成長性をデータで示し、売却価格を上げられる。

なぜ2番目の段階か？

1～2年の赤字は突発的トラブルが原因でも、3～5年続くなら構造的問題です。私の会社も市場変化に対応できず、赤字が続きました。

この段階でM&Aを決断していれば、従業員や取引先へのダメージを抑えられたと今は確信しています。当時の私には考えられませんでしたが。

まとめ

会社を廃業・倒産するタイミングは難しいですが、赤字が続くが資金に余裕がある「2番目の段階」でM&Aを決断するのが、被害を最小限に抑える方法です。

私の経験が参考になれば幸いですが、できればこの決断を迫られないことを願います。本記事は個人の経験談であり、具体的な判断は専門家にご相談ください。コメントであなたの経験を教えてください！