自己破産と年金の関係を実体験で解説！年金は取り上げられません

はじめに：借金があっても年金は大丈夫、でもタイミングは大事

借金に悩んでいて、将来的に自己破産も視野に入れている方の中には「年金はどうなるんだろう？」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、年金は差し押さえ禁止財産なので、自己破産をしても取り上げられることはありません。これは法律で明確に守られている権利です。

ただし、手続きのタイミングによっては有利になったり不利になったりすることもあります。私自身、法人代表者として会社と個人の両方で破産手続きを経験し、その中で年金の繰り上げ受給も行いました。今回は、その実体験を交えながら、自己破産と年金の関係について詳しく解説していきます。

【実体験】破産申立て前の繰り上げ受給申請が思わぬ好結果に

早く収入が欲しくて繰り上げ受給を申請したけれど…

当時の私は再就職の見込がなく、生活に苦しんでおり、とにかく早く収入が欲しい状況でした。そこで年金の繰り上げ受給を申請することにしたのです。本来なら65歳から受給開始のところを、減額されても早めにもらおうと考えました。

年金事務所の予約は激戦！3月末は無理で4月初旬に

3月末に年金事務所に申し込みをしたかったのですが、予約がいっぱいで取れませんでした。4〜5日の余裕があると思っていたのですが、とにかく混雑していて予約が取れない状況。担当者の方に聞いてみると「年金の申込みはいつもいっぱいなんです。担当者が少なくて…」とのことでした。

結局、4月初旬になってようやく手続きができました。

「9月受給開始」と言われたのに6月に振込まれた謎

年金事務所での手続きの際、担当者からは「初回の入金は8月も無理で、9月が最短の可能性。10月になるかもしれません」と言われました。

「そんなに遅いんですか？みんなそれまでどうやって生活するんですか？」と文句を言って帰ったのを覚えています。ところが実際には6月に振り込まれました。なぜ予定より早くなったのかは不明ですが、もしかすると私が多少食い下がったので「めんどくさそう」と思われて先に処理してもらえたのかもしれません。

破産開始決定後の受給で「ラッキー」だった理由

個人の破産申立ては4月後半に行い、開始決定まで1ヶ月余りかかりました。つまり、年金の初回入金（6月）は、破産手続きの開始決定後だったのです。

これが結果的に「ラッキー」でした。なぜなら、破産手続き開始後に得た収入は、自由財産の99万円とは別枠で扱われるからです。月額約15万円の年金収入が、破産手続き中の生活を大いに助けてくれました。

自己破産における年金の基本的な扱い

年金は差し押さえ禁止財産である

年金は国民年金法や厚生年金保険法により、差し押さえが禁止されている財産です。これは破産手続きにおいても同様で、年金受給権そのものが取り上げられることはありません。

年金口座の取り扱いで注意すべきポイント

ただし、年金が振り込まれた後の預金口座については注意が必要です。破産手続き開始前に口座に貯まっていた年金も、預金として扱われる可能性があるためです。

破産管財人はどこまで年金に関与するのか

私のケースでは管財人に年金受給について相談したところ、「問題ない」との回答でした。年金そのものは差し押さえ禁止財産であり、管財人が関与する範囲外だからです。

パターン別解説：年金受給状況と自己破産の関係

パターン1：すでに年金を受給している人の破産

既に年金を受給している方が破産する場合、年金受給権は保護されます。ただし、年金が振り込まれている口座の残高については、破産財団に組み入れられる可能性があります。

生活に必要な分は自由財産として認められることが多いですが、過度に貯蓄している場合は注意が必要です。

パターン2：破産手続き中に年金受給開始となる場合

私のケースがまさにこれでした。破産手続き開始後に受給が始まった年金は、新得財産として扱われ、自由財産の範囲とは別に考えられます。これは破産手続き中の生活維持のために重要な収入源となります。

パターン3：繰り上げ受給を検討している破産予定者

繰り上げ受給には以下のようなメリット・デメリットがあります：

メリット

• 早期に収入を確保できる
• 破産手続き中の生活費に充てられる
• タイミング次第で有利になる可能性

デメリット

• 受給額が減額される（繰り上げ1ヶ月につき0.4%〜0.5%減額）
• 一度選択すると変更できない

申請のタイミングが重要で、私のように破産手続き開始後に受給が始まる場合は、特に有利に働く可能性があります。

パターン4：破産後に年金受給開始を迎える場合

破産手続きが完了し、免責が確定した後に年金受給を開始する場合は、特に制限はありません。年金受給権は破産によって影響を受けないためです。

個人で積み立てている年金の扱いは要注意！

公的年金は安全ですが、個人で積み立てている年金については種類によって扱いが大きく異なります。

保護される個人年金

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：確定拠出年金法により差し押さえ禁止財産として保護されます
• 企業型確定拠出年金：同様に法的保護があります
• 国民年金基金：差し押さえ禁止財産です

差し押さえ対象となる個人年金

• 個人年金保険：民間保険会社との契約のため、解約返戻金は破産財団に組み入れられます
• 変額個人年金保険：同様に差し押さえの対象となります

つまり、法律で定められた制度（iDeCoなど）は保護されますが、民間保険会社の商品は一般財産として扱われるということです。もし個人年金保険に加入している場合は、破産前に解約するかどうかを弁護士と相談することをお勧めします。

年金以外の公的給付と破産の関係

障害年金・遺族年金の扱い

障害年金や遺族年金も、老齢年金と同様に差し押さえ禁止財産です。破産手続きにおいても保護されます。

生活保護との併給調整

年金受給者が生活保護を受ける場合、年金額分は生活保護費から差し引かれます。ただし、破産したからといって生活保護の受給に直接的な影響はありません。

その他の社会保障給付への影響

雇用保険の失業給付、児童手当、各種医療費助成なども、基本的に破産による影響はありません。これらも差し押さえ禁止財産として保護されています。

破産手続きで年金について知っておきたい実務的なポイント

年金用の口座はどう準備する？

管財人からは「別の銀行口座を用意してそれを使うのがベター」とアドバイスされました。これは、破産手続き開始決定後でも既存口座に入金があると、隠し財産を疑われる可能性があるためです。

私も新しく口座を作りましたが、結局は既存のネットバンキング口座を使いました。理由は利便性です。ただし、メインで使っていた口座はローンの返済が滞っていて、「お金を入れると没収される」と言われていたため使えませんでした。

この経験から言えるのは、ローンがある口座には年金を入金しない方が安全だということです。

弁護士・管財人とのやり取りで注意すべきこと

年金受給について管財人に相談したところ、特に問題ないとの回答でした。ただし、受給開始や振込口座の変更などがあった場合は、事前に報告しておく方が良いでしょう。

年金事務所での手続きの現実（予約の激戦ぶりなど）

年金事務所の予約は本当に取りにくいのが現実です。担当者不足もあり、希望する日程での予約はほぼ困難と考えておいた方が良いでしょう。

また、受給開始時期についても、年金事務所の説明よりも早くなったり遅くなったりすることがあるようです。あくまで目安として聞いておく程度に考えておきましょう。

よくある質問と回答

Q1：年金受給権は破産で失われませんか？

A1：いいえ、失われません。 年金受給権は法律で差し押さえが禁止されている財産です。破産手続きにおいても保護されます。

Q2：年金を担保にした借金がある場合はどうなる？

A2：年金担保貸付は別途整理が必要です。 独立行政法人福祉医療機構などの年金担保貸付がある場合は、破産手続きとは別に整理する必要があります。弁護士に相談することをお勧めします。

Q3：破産後に年金額は減額されますか？

A3：破産による年金額への影響はありません。 ただし、繰り上げ受給を選択した場合の減額は破産とは関係なく適用されます。

Q4：家族の年金に影響はありますか？

A4：影響ありません。 配偶者や家族の年金受給権は、あなたの破産とは無関係です。

Q5：個人年金保険やiDeCoはどうなりますか？

A5：種類によって扱いが異なります。 iDeCoや企業型確定拠出年金、国民年金基金は法的保護があり差し押さえ禁止です。一方、民間保険会社の個人年金保険は解約返戻金が破産財団に組み入れられる可能性があります。

まとめ：年金は取り上げられない！でも相談は早めに

筆者の体験から伝えたい3つのポイント

1. 年金は差し押さえ禁止財産だから安心して 法律でしっかりと保護されているので、破産しても年金は取り上げられません。
2. タイミング次第で不利になることもある 破産手続き開始前に受給開始となれば、自由財産と別枠にならない可能性があります。
3. 口座の使い分けなど、ちょっとした工夫も大切 ローンがある口座の使用は避ける、管財人への報告を怠らないなど、細かな配慮が重要です。

「破産まではまだまだ」と思っている人へのメッセージ

今は「破産まではまだまだ」と思っていても、将来への不安は拭えないものです。そんな時に「年金は大丈夫」ということを知っているだけで、少し心が軽くなるのではないでしょうか。

年金は国民の老後生活を支えるセーフティネットです。どんな状況になっても、この基盤だけは法律がしっかりと守ってくれます。

もし借金の問題で悩んでいるなら、一度専門家に相談してみることをお勧めします。私の経験上、想像していたよりもずっと多くの道筋があることに驚くはずです。

年金のことは心配せず、まずは今できることから一歩ずつ進んでいきましょう。