会社倒産で社長の自宅はこうなった｜連帯保証人だった私の体験談

重要な注意事項
この記事は私個人の体験談であり、法的アドバイスではありません。破産・倒産に関する手続きは個人の状況により大きく異なります。必ず弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

はじめに：突然の会社倒産で何が起こったか

私が経営していた会社が倒産し、連帯保証債務により自宅が競売にかかる予定になりました。できることなら住み続けたいという希望はありましたが、倒産時にコンサルに相談した段階で、自宅を取られることは確認済みでした。

ネット上には「自宅を守れる方法がある！」といった記事が散見されますが、現実的にはほぼあり得ない話です。この記事では、そうした厳しい現実の中で私が実際に体験した状況と選択肢について書きます。

ただし、これはあくまで私のケースです。 状況は人それぞれ全く異なりますので、参考程度にとどめ、必ず専門家にご相談ください。

私の状況：自宅が担保に入っていた

会社倒産時、私は連帯保証人として多額の債務を負い、自己破産手続きが必要になりました。自宅は会社の借金の担保に入っており、破産管財人から「売却が必要です」と告げられました。

住み続けたいという希望はありましたが、現実的には難しいことは理解していました。そこで早い段階から、親戚に買い取ってもらうという選択肢を検討していました。

私の場合はこうでしたが、担保の有無や債権者の数、債務額など、状況により対応は大きく変わるとのことです。

専門家から聞いた一般的な選択肢

破産管財人や弁護士から聞いた話では、一般的に以下のような選択肢があるそうです：

競売

裁判所を通じて強制売却される方法です。

メリット：

• 手続きが自動的に進むため、債務者の負担は少ない
• 債権者にとって確実な回収手段

デメリット：

• 市場価格の50～70％程度での売却が一般的
• インターネットで物件情報が公開されるためプライバシーが保護されにくい
• 約半年～1年と時間がかかる
• 強制退去のリスクがある

任意売却

債権者の同意を得て市場価格に近い価格で売却する方法です。

メリット：

• 競売より高く売れる可能性が高い（市場価格の80～90％程度）
• プライバシーが比較的保護される
• 引越し時期などの調整がある程度可能

デメリット：

• 債権者の同意を得る必要があり、交渉に時間がかかる場合がある
• 買主が見つからない場合は結局競売になる可能性

個人再生

収入が安定している場合の選択肢で、住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性があります。ただし、債務の大幅な減額は期待できず、継続的な返済能力が必要です。私の場合は収入が不安定で選択できませんでした。

これらはあくまで一般的な情報です。 詳しくは必ず専門家にお尋ねください。

私が選んだ道：親族による買い取り

管財人から「親戚の方で自宅を買っていただける方はいませんか？」と提案されました。つまり、親族に適正価格で自宅を買い取ってもらい、その後は賃貸として住み続ける方法です（リースバックと呼ばれることもあります）。

この方法の仕組みは以下の通りです：

1. 売買契約：親族が債権者の納得する適正価格で自宅を購入
2. 賃貸契約：購入後、元の所有者（私）が借主として賃貸契約を結ぶ
3. 家賃設定：一般的には物件価格の年1～2％程度が目安とされる
4. 権利関係：法的には完全に親族が所有者となる

重要なのは、すべての取引が透明で適正価格であることです。安すぎる売却は財産隠しと疑われるリスクがあり、高すぎれば債権者が同意しません。また、親族といえども正式な売買契約・賃貸契約を交わす必要があります。

実際の進め方（私のケース）

1. 不動産評価：固定資産評価額は1,100万円でした
2. 価格設定：固定資産税の評価額を基準に買取価格1,200万円を債権者（銀行）に提示
3. 資金準備：親族との調整で時間がかかりました
4. 債権者との交渉：管財人を通じて銀行と担保解除の交渉中

感じた課題

• 資金調達の大変さ：親族といえども1,200万円は大金です
• 価格設定の難しさ：提示額と銀行の担保設定額にズレがあり調整が必要でした
• 手続きの複雑さ：契約書の作成など、素人には難しい部分が多々ありました
• 時間との勝負：競売開始前に手続きを完了させる必要があります

これは私の体験であり、同じ方法がすべての人に適用できるとは限りません。

現在の状況と学んだこと

現在も銀行との交渉は続いており、最終的にうまくいくかは分かりません。この体験を通じて、倒産や破産は確かに辛い出来事ですが、生活再建の第一歩でもあると考えられるようになりました。完璧な解決策はないかもしれませんが、前向きに進むしかないと思っています。

読者の方へのメッセージ

もし同じような状況に直面されている方がいらっしゃれば、まず現実を受け入れることから始めることをお勧めします。ネット上の「自宅を守れる」といった甘い情報に惑わされず、早い段階で専門家に相談し、厳しい現実を理解した上で対策を考えることが大切です。

私の場合、親族による買い取りという方法を選択しましたが、これもすべての人に適用できる解決策ではありません。それぞれの状況に応じて、最善の道を見つけていくしかないのが現実です。

辛い状況ですが、一歩ずつ前に進んでいけば、必ず道は開けると信じています。

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免責事項
本記事の内容は筆者の個人的な体験に基づくものであり、法的助言や専門的なアドバイスを提供するものではありません。読者の皆様の状況は個別に異なるため、具体的な対応については必ず弁護士、司法書士、税理士等の専門家にご相談ください。本記事の内容により生じた損害について、筆者は一切の責任を負いません。