倒産を経験した私が解説：源泉徴収票作成で陥ったミスと実務上の教訓

※本記事は、私が過去に経験した倒産時の実務体験と、その際に行った処理に基づき、注意点や教訓を共有するものです。個別の法的・税務的な判断、および実際の手続きについては、必ず専門家（弁護士、税理士等）にご相談ください。

倒産という特殊な状況下では、通常の給与計算とは異なる注意点があり、思わぬミスを引き起こす可能性があります。

私自身、倒産時の給与計算で失敗を経験しました。その教訓をもとに、未払い賃金と源泉徴収票発行時の注意点を詳しく解説します。この記事では、倒産時の賃金計算の流れや、源泉徴収票の作成で気をつけるべき実務的なポイント、そしてミスを防ぐための対策を紹介します。

※本記事は賃金と税務処理に焦点を当てています。**倒産時の雇用保険手続き（離職票の作成・交付）**については、「倒産時の離職票の書き方と手続きの注意点」をご覧ください。

倒産時の未払い賃金：計算の重要性と実務上の注意点

会社が倒産した場合、従業員に支払われていない賃金（未払い賃金）が発生することが一般的です。未払い賃金は、破産法に基づき、会社の残存資産から優先的に支払われる債権として扱われます。

このため、破産手続きの早い段階で、破産管財人や弁護士から未払い賃金の総額とその計算明細の提出を求められることがあります。

私の場合、給与計算を兼務していたため、破産申請後に弁護士から詳細な明細を提出するよう指示されました。給与計算ソフトを使用してデータをまとめ、比較的スムーズに提出できたものの、この後の源泉徴収票発行で思わぬミスをしてしまったのです。

未払い賃金の計算で押さえておくべき実務上のポイント

• 勤怠記録の整理と正確さの精査: 従業員ごとの勤務実態を正確に把握するため、タイムカードや出勤簿などの勤怠記録を整理し、記録の正確性を確認することが重要です。
• 給与と手当の分離と日割計算方法の確認: 基本給、残業代、各種手当を正確に分離し、月の途中で倒産した場合の日割計算方法を事前に確認しておくことをおすすめします。
• 控除処理の確認: 未払い賃金から社会保険料や税金をどの範囲で控除するかについて、破産管財人や専門家に確認することが大切です。

【関連情報】 未払い賃金の法的な扱いや計算方法について、さらに詳しく知りたい方は【倒産時の未払い賃金に関する詳細】をご覧ください。

源泉徴収票発行時の落とし穴：私が犯した具体的なミス

破産手続きが進む中、約2ヶ月後に従業員から源泉徴収票の発行依頼がありました。倒産前は通常通りの給与計算を行っていたため、「いつも通り作成すれば問題ないだろう」と考え、給与計算ソフトを使って源泉徴収票を作成しました。

しかし、ここで大きな問題が発生しました。

給与計算ソフトが自動生成した源泉徴収票には、未払い賃金が「支払済み」として計算に含まれてしまっていたのです。

これは間違いでした。なぜなら、破産財団から未払い賃金を支払う場合には、会社が直接支払うものではなく、破産財団（破産管財人が管理する財産）から支払われるため、会社の源泉徴収票には含めるべきではない、という税務上の原則があるからです。

このミスに気づかず従業員に渡してしまったため、源泉徴収票の数字が実際と異なり、従業員や税務署との間で混乱を招くリスクが生じました。事前に未払い賃金を含めるかどうか、税理士や管財人に確認しなかったことが原因です。

失敗から学んだ教訓：源泉徴収票を正しく作成するための実践的対策

この経験から、倒産時の源泉徴収票作成で気をつけるべき実務上のポイントを以下にまとめました。

1 未払い賃金を源泉徴収票に含めない判断

破産財団から未払い賃金を支払う場合には、会社の源泉徴収票には含めず、倒産前の実際に支払った給与のみを反映することが一般的です。（※税務上の詳細な判断は税理士にご確認ください。）

私の場合、給与計算ソフトが未払い賃金を通常の給与として計算していたため、以下の手順で修正しました。

1. まず、同一のファイルのバックアップによる上書きを防ぐため、別ファイルとしてバックアップ（「未払い賃金_計算済」など）を取りました。
2. 次に、一度計算に含めてしまった未払い賃金を1名1名手作業で削除しました。
3. 給与ソフトに諸々を自動再計算させ、未払い分を含まない源泉徴収票を再発行しました。

2 バックアップの重要性

前述した内容と重複しますが、これは非常に重要なポイントです。未払い賃金のデータは、破産手続きの過程で再計算が必要になる場合があります。そのため、計算済みの未払い賃金データを削除する前に、別名で保存しておくことを強くおすすめします。私は「未払い賃金_バックアップ」としてファイルを保存し、後の作業で役立てました。

3 年末調整の設定に注意

給与計算ソフトで年末調整の設定が有効になっていると、源泉徴収票に社会保険料などの不要な計算結果や数字が含まれることがあります。倒産時の源泉徴収票を作成する際は、「年末調整をしない」設定に変更することをおすすめします。これにより、余計な計算が反映されるのを防げます。

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4 倒産時に必要な手続き：総合的な対応が重要です

倒産時の源泉徴収票発行を適切に行い、従業員の権利を守るためには、以下の要素が不可欠です。

• 正確な未払賃金の計算: 源泉徴収票の基礎となる給与計算を正確に行うことが重要です。未払賃金の法的な扱いや計算方法の詳細は、未払賃金についてをご覧ください
• 立替払制度の活用: 源泉徴収票は立替払制度の申請にも必要な書類です。制度の詳細や必要書類については、立替払制度についてで解説しています
• 雇用保険の手続き: 税務処理と並行して失業給付の手続きも進めましょう。会社都合となる離職票の迅速な手続きは、離職票の手続きについてをご確認ください

まとめ：倒産時の未払い賃金と源泉徴収票の教訓

会社が倒産すると、未払い賃金の計算や源泉徴収票の発行など、複雑な実務が発生します。特に、源泉徴収票の作成では、未払い賃金が誤って含まれるリスクがあるため、給与計算ソフトの設定やデータの確認を徹底することが重要です。

私の失敗談を教訓に、以下の実践的なポイントを押さえておくことをおすすめします：

• 破産財団からの支払い分は、会社の源泉徴収票に含めないという原則に基づき、必ず管財人または税理士に確認する。
• 給与計算ソフトの設定を調整し、年末調整をオフにする。
• データのバックアップを忘れず、後の再計算に備える。

倒産は会社にとって厳しい局面ですが、従業員への責任を果たすためにも、正確な給与計算と書類作成が求められます。この記事が、倒産時の実務に悩む方の参考になれば幸いです。

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※実際の破産手続きや税務処理については、個別の状況により対応が異なる場合があります。必ず弁護士や税理士等の専門家にご相談の上、手続きを進めることをおすすめします。

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資金繰りの選択肢を知っておくことの大切さ

債権者集会を経験して改めて思うのは、「もっと早く手を打てなかったのか」ということです。

私は当時、資金繰りに困った際にファクタリングという仕組みをよく知らず、結果的にクレジットカードのキャッシングに頼ってしまいました。

もしその時に今の知識があれば、違う選択をしていたかもしれません。

もちろん、ファクタリングが万能の解決策ではありませんし、手数料も決して安くありません。しかし「選択肢として知っておく」ことは重要だと思います。

同じように資金繰りで悩む経営者の方に向けて、私が後から調べた情報をまとめた記事があります：

👉 元経営者が選ぶファクタリング7社比較｜資金繰りで悩んだ元経営者が後から調べた情報まとめ

⚠️ この記事も専門家の監修は受けていません。利用を検討される場合は、必ず税理士・会計士等の専門家にご相談ください。