会社破綻を経験した私が痛感した売掛金管理の重要性【実体験】

暗い表情で書類を見つめるビジネスマンや、散らかったオフィスデスクの画像 会社倒産時の実務

※この記事は私個人の体験談です。破産手続きの詳細や法的な判断については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

はじめに:突然やってきた経営破綻

私の会社が経営破綻し、破産申立てをすることになったとき、想像もしていなかった問題に直面しました。それが「売掛金管理」のトラブルでした。

会社が破産申立てをすると、裁判所が選定した管財人が売掛金の回収を行います。この売掛金は従業員の未払い賃金や債権者への配当に充てられる大切な資産なのですが、私は営業停止の混乱の中で重大なミスを犯してしまったのです。

私が犯してしまった失敗

営業停止当日のパニック状態

営業停止を告知した当日、私は完全にパニック状態でした。「どうせ全てなくなってしまう」という投げやりな気持ちになり、その日と直近の売上伝票をきちんと整理しませんでした。

この判断が後に大きな問題を引き起こすことになります。

ネット取引の状況把握不足

特に困ったのがネットでの取引でした。営業停止当日、以下のような確認事項が山ほどありました:

  • 前日に発送した荷物はきちんと届いているのか?
  • カード決済は正常に処理されているのか?
  • 未発送の注文はないのか?

しかし、当日のドタバタでこれらの状況整理が全くできませんでした。

管財人とのやり取りで起きた問題

売掛金管理に必要な伝票や書類の山

金額の不一致トラブル

破綻から1ヶ月以上経って管財人からの問い合わせが始まったとき、深刻な問題が発覚しました。

管財人が計算した売掛金額と、得意先が認識している金額が一致しなかったのです。時間が経って記憶も曖昧になり、肝心な伝票もない状態では、どちらが正しいのか証明することができませんでした。

デジタル情報の消失

さらに厄介だったのが、ネット取引の情報です。時間が経つとオンラインでも確認できなくなってしまい、状況はますます悪化しました。

管財人への迷惑

結果として、私の準備不足が原因で管財人に大きな迷惑をかけてしまいました。通常の処理データは販売管理ソフトから提出できたものの、営業停止当日分の伝票の所在が分からず、商品の納品状態も記憶が曖昧で、調査に時間がかかってしまったのです。

私が「やっておけばよかった」と後悔した5つのこと

体験を振り返って、これだけは準備しておくべきだったと痛感したことをお話しします。

1. 営業部員との情報共有

営業停止当日、各営業担当者に「得意先への納品状況」と「関連する伝票の所在」を必ず確認しておけばよかったと思います。

2. 経理部員からの状況聴取

営業停止の告知は午前中に行うのが一般的ですが、その時点で経理担当者にその日の処理状況を詳しく聞いておくべきでした。

3. デジタル化の準備

手書きの伝票を後からメールで管財人に送ることになり、とても苦労しました。スキャナーなどでデジタル化できる環境を事前に整えておけばよかったです。

書類をデジタル化してクラウドにバックアップする様子

4. データのバックアップ体制

帳簿データのクラウド保存や複数デバイスでのバックアップを、自宅からでも確認できる状態にしておくべきでした。

5. とにかく記録を残すこと

営業停止当日や前日の取引について、正式な伝票がなくても、殴り書きのメモでもいいから記録を残しておけばよかったと心から後悔しています。

私が疑問に思ったこと・わからなかったこと

管財人とのやり取りはどう進むの?

実際の流れとしては、管財人が帳簿や伝票を基に売掛金を確認し、得意先に連絡を取ります。双方の金額が一致しない場合、私たちが追加の伝票や資料を探すことになり、非常に時間がかかりました。

売掛金が正しく回収できないとどうなる?

私のケースでは幸い大きな問題にはなりませんでしたが、得意先との認識の齟齬で予定通り回収できない場合、最終的な配当額に影響する可能性があると管財人から説明されました。

まとめ:準備の大切さを痛感

困難な経験から学びを得て前向きに歩む様子

経営破綻は誰も望まない事態ですが、万が一起こってしまったとき、その後の手続きを少しでもスムーズに進めるためには日頃の準備が重要だと痛感しました。

私のように気が動転してしまう状況でも、「とりあえずメモ」「とりあえず記録」を心がけることで、管財人や得意先との不要なトラブルを避けられたはずです。

この体験が、同じような状況に直面する方の参考になれば幸いです。ただし、破産手続きや法的な対応については、必ず専門家にご相談ください。私の体験はあくまで一例に過ぎませんので。


この記事は筆者の個人的な体験に基づいています。破産手続きや債権管理については、ケースにより大きく異なるため、具体的な対応については弁護士や会計士などの専門家にご相談することをお勧めします。

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