⚠️ 重要な注意事項(必ずお読みください)
この記事は、最盛期に売上約19億円の製造業を経営し、破産を経験した私個人の具体的な体験談をまとめたものです。
破産手続きはケースによって大きく異なり、結果を保証するものではありません。法的判断や具体的な対応については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。この記事の内容は法的アドバイスではありません。
なぜこの体験談を書こうと思ったか
私が製造業の経営者として会社の破産を決断する過程で、密かに恐れていたことの一つが「自宅に督促状や取り立ての通知が山のように届くのではないか」ということでした。夜も眠れないほどの不安に駆られ、弁護士への初回相談時にも、この点を真っ先に質問したほど気になっていました。
同じように不安を抱える元経営者や連帯保証人の方に向けて、実際のところどうだったのかを率直にお伝えしたく、この体験を共有します。
私の状況と背景
私が経営していた会社は、最盛期に従業員約100人、売上約19億円でしたが、構造不況により約20年間で売上が約3億円まで縮小。15期連続赤字が続き、最終的に従業員約30人の段階で弁護士に相談し、会社の自己破産申し立てを決断しました。
私は会社の借入金(銀行融資など)の連帯保証人となっていたため、会社の破産は私個人の債務整理にも直結しました。
会社破産の全体的な経緯については、別の記事([【リンク】会社の破産を決断するまでの全記録])で詳しくまとめていますので、詳細はそちらをご参照ください。
実際に届いた督促状は「たった3通」だった
私の場合の結果と率直な感想
破産申し立ての前は「自宅の郵便受けが督促状で埋め尽くされるのでは」という極度の不安がありました。
しかし、結果として私の自宅に届いた督促状はわずか3通でした。長期間の赤字経営と多額の債務を抱えていた状況から考えると、「拍子抜けするほど少なかった」というのが正直な感想です。
届いた3通の内訳と債権者の種類
届いた督促状の内訳は以下の通りでした。
- クレジットカード会社からの督促状:1通
- 私個人名義のカード。弁護士への債権者リストへの記載漏れがあったもの。
- 携帯電話会社からの督促状:1通
- 会社契約分で、私が連帯保証人になっていたもの。
- 銀行からの督促状:1通
- 会社融資の連帯保証債務(個人破産手続きに含む)として、私個人への請求。
弁護士の「迅速な初動」が不安を最小限にした
督促状が少なかった理由を私なりに分析するに、最も大きかったのは担当弁護士の迅速かつ丁寧な初動でした。
私を担当してくれた弁護士がしてくれたこと
依頼した弁護士は、専門性が高く、不安を理解して対応してくれました。
即時通知(受任通知)の発送
- 依頼(受任)と同時に、主要な全債権者に対し、弁護士が代理人となった旨の通知書(受任通知)をFAXまたは郵送で迅速に送付してくれました。
- ポイント: この通知が届くと、債権者は法律上、債務者本人への直接の取り立てや督促をストップしなければなりません(貸金業法21条等の規定により、貸金業者には取立て行為の規制があります)。
個人債権者への対応も含む実施
- 会社の債権だけでなく、私個人の連帯保証債務やクレジットカード債務も含めて、リスト上のすべての債権者へ通知してくれました。
精神的な不安に対するサポート
- 特に印象的だったのは、「もし通知が届いても決して慌てず、すぐに写メして連絡してください」と言ってくれたことです。実際に督促状が届いた時は、この言葉のおかげで冷静に対処できました。
- 届いた3通も、すぐに写真を撮って弁護士に送り、即座に対応してもらえました。その後の督促はストップしました。
なぜそれでも督促状が届いたのか
弁護士が迅速に対応してくれたにもかかわらず、3通が届いたのには理由があります。
1. 見落としがあった債権者
- 債権者リスト作成時、普段使用していなかった個人名義のクレジットカードなどが漏れていました。通知が届かなかった債権者は、手続きを知るタイミングが遅れ、事務的に督促状を送付した可能性があります。
2. 連帯保証人の立場は別扱い
- 銀行からの督促状は、会社の破産とは別に、連帯保証人としての私個人への請求として届いたものです。私個人の破産手続きが進むまで、法的に請求が来るのは当然のことでした。
3. タイミングの問題
- 弁護士からの通知発送と、債権者側の督促状発送の事務的なタイミングが、ごくわずかな差で重なってしまった可能性もあります。
同じ状況の方へ
もし、あなたが私と同じように「自宅に督促状が山のように届くのではないか」と恐れているなら、一人で悩まず、一刻も早く専門家に相談することを強くお勧めします。
私のケースでは、不安は実際よりもはるかに大きく、弁護士のサポートがあれば対処できる範囲でした。特に、元経営者として、従業員や取引先への責任を果たすためにも、まずは自分の精神的な負担を軽減することが重要です。
最後に
この記事は、最盛期に19億円を売り上げた製造業の経営者として、破産という極限の状況を経験した私の個人的な記録です。
会社の規模、債権者の種類、地域、そして担当する弁護士の能力など、様々な要因で結果は大きく変わります。私のケースでは3通でしたが、別のケースではもっと多くなることもあります。
あなたの状況が少しでも良い方向に向かうことを、同じ体験をした元経営者として心から願っています。
必ず専門家に相談してください
- 破産手続きに詳しい弁護士事務所
- 各地の弁護士会の法律相談
- 【リンク】法テラス(日本司法支援センター)の利用
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※個人の感想です。効果には個人差があります。気になる症状がある場合は医師にご相談ください。
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