会社が潰れた！収入ゼロから年金繰上げを申し込むまでの実録

突然の倒産－収入ゼロの現実

破産申立てと同時に始まった個人の生活防衛

2025年の春、私が経営していた製造業の会社が破産申立てを行いました。約30人の従業員への通知、債権者への連絡、管財人との打ち合わせ…破産の処理でバタバタする日々が始まりました。

しかし精神的に落ち着かない中でも、同列で考えなければならないのが自分自身の生活です。会社が潰れれば当然、私の収入もゼロになります。

経営者には失業保険がない現実

一般の従業員であれば失業保険がありますが、経営者にはそれがありません。これは破産申立てをするまで、恥ずかしながら詳しく知らなかった現実でした。

個人的には4〜5ヶ月分の生活費の蓄えがあったので、そこまで慌てることはありませんでしたが、収入源の確保はマストでした。

元社長を伏せてのアルバイト探し

再就職活動では「元社長」という経歴を伏せてアルバイト探しを始めました。しかし60代での仕事探しは想像以上に厳しく、破産申立てから2ヶ月が経過しても再就職の目途は立ちませんでした。

生き残るための選択－年金繰上げ受給を決意

4〜5ヶ月後に迫る資金ショート

冷静に家計を計算してみると、このままでは4〜5ヶ月後には確実に資金がショートします。会社の資金繰りと同じような状況が、今度は個人に襲いかかってきたのです。

なぜ年金繰上げを選んだのか

年金の繰上げ受給については、給付金額が下がることや早くもらった方が得か損かなど、ネットで様々な情報を見ていました。しかし理論より現実です。

「減額されても今すぐ必要」

これが私の率直な判断でした。経営者として散々資金繰りを経験した身としては、理論的な損得よりも「今、手元にキャッシュがあるかどうか」が重要だったのです。

いざ手続き！年金事務所との格闘記

まずは予約から…と思ったら

まずは日本年金機構のホームページから相談予約を取ることにしました。年金の給付は申し込んでから2ヶ月後ということは知っていたので、月末まで一週間の余裕を持って申し込もうとしました。

ところが、最寄りの年金事務所は予約が一杯で、今月末どころか来月末も怪しいような状態でした。

電話での予約取りも一苦労

「ネットで一杯でも電話すれば空いてることもあるだろう」と、問い合わせ窓口に電話してみました。

しかしここでも驚きが。電話をする前にマイナンバーカードの情報や基礎年金番号が必要になるのです。マイナポータルで基礎年金番号を確認し、準備を整えて再度電話をかけ直しました。

親切な電話窓口に救われる

電話窓口の担当者は非常に親切で、私が行けそうな他の事務所を色々と探してくれました。年金申し込み窓口の空き情報は電話でもネットと同じらしく、担当者もネットの情報を検索している様子でしたが、全国どこからでも受け付けてくれる対応に好印象を持ちました。

結局、月内の予約は取れませんでしたが、翌月の1週目に自宅から電車で30分ほどかかる事務所の予約を取ることができました。

窓口で知った「想定外」の事実たち

減額は年単位ではなく月単位

申し込み当日、20分ほど早めに着いた私でしたが、窓口ではすぐに対応していただけました。本人確認や繰上げ受給の意思確認の後、具体的な内容の説明が始まります。

まず驚いたのが、繰上げ受給の減額について。私は年ごとに減額されるものと思っていましたが、実際は月割での減額になります。私の場合、タイミングが悪く減額率が0.5%/月（年6%）のチームに入っていました。

配偶者加給制度という名の現実

担当者から「65歳になってから受給する場合と、今から受給する場合ではこんなに減額されますよ」という説明を受けました。これがけっこう長時間かかりました。

さらに、配偶者加給制度というものがあり、65歳まで待つと配偶者が65歳になるまで年間40万円くらい年金が増えるという話もありました。正直、羨ましく感じましたが、私の場合は待てません。

給付開始は5〜6ヶ月後の衝撃

最後に「いつから給付が始まるか」という話になった時、またもや衝撃の事実が判明しました。なんと5ヶ月後、もしかしたら6ヶ月後になるかもしれないというのです。

通常であれば3ヶ月程度で給付が始まるそうですが、私の場合は厚生年金の他に共済年金にも受給資格があり、手続きが非常に煩雑になるとのことでした。（共済年金の制度は現在は廃止されているそうです）

さらなる追い打ち－企業年金という名の複雑さ

大企業時代の「置き土産」

日本年金機構での手続きが終わったと思ったら、さらなる問題が発生しました。私は昔、大きな会社に勤めていた経験があり、そこでは企業年金という制度がありました。

これも現在は廃止になっている制度らしいのですが、加入時期がある人は別途手続きが必要とのこと。

書類待ちでさらに遅れる給付開始

この企業年金の申し込みは、日本年金機構から「年金証書・年金決定通知書」が郵送されてからスタートになるため、さらに給付開始が遅れてしまいそうです。

会社の資金繰りでも「入金予定がどんどん遅れる」という経験を散々してきましたが、今度は自分の年金で同じことが起きているという皮肉な状況でした。

倒産経験者から同じ境遇の人へ

経営者という立場の特殊性

特に経営者の場合、失業保険がないという現実を多くの人が知らないと思います。従業員には雇用保険がありますが、経営者には何もありません。この現実を踏まえた資金計画が必要です。

年金繰上げを検討する人への現実的なアドバイス

私からできるアドバイスは、とにかく早めにスタートすることです。

• 予約が取りにくい現実
• 手続きから給付開始まで想像以上に時間がかかること
• 個人の状況によって複雑な手続きが必要になること

これらを考えると、「いざという時」の準備として、相談だけでもしておくことをお勧めします。

「早めの相談」が本当に大切な理由

会社の資金繰りと同様、個人の生活防衛も「時間」が最も重要な要素です。選択肢があるうちに動けるかどうかで、その後の展開が大きく変わります。

思った以上に時間がかかる年金手続きの現実を、同じような境遇の方に少しでもお伝えできれば幸いです。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。 あなたの参考になりますように。