⚠️ 重要な注意事項
この記事は筆者が資金繰りで悩んだ際に後から調べた情報をまとめたものであり、専門的な金融アドバイスではありません。ファクタリング利用の最終判断は、必ず税理士・会計士等の専門家にご相談の上、読者様ご自身の責任で行ってください。
※今回の記事にはアフィリエイトリンクは含まれていません。情報提供のみを目的としています。
なぜこの記事を書いたのか
筆者の疑問
ファクタリングを調べていると、 「名前も聞いたことないファクタリング会社ばかり…」 「銀行系なら安心なんじゃないか？」 そう思いませんか？
実際に6つの銀行のファクタリングサービスを調べてみました。
当時の私： 経営していた当時、ファクタリングは「取引先に通知される3社間契約」という認識しかなく、選択肢として検討しませんでした。
今回改めて銀行系を調べてみて、その実態が見えてきました。
銀行系ファクタリングとは何か
一般的なファクタリングとの決定的な違い
調べて分かった最も重要なこと： 銀行の「一括ファクタリング」は、一般的なファクタリングとは全く別物です。
一括ファクタリングシステムとは：
- 手形の代替決済システム
- 3社間契約（支払企業・納入企業・銀行）
- 支払企業（買掛側）が主導して導入
- 納入企業（売掛側）だけでは申し込めない
⚠️ ここが最大のポイント
一般的なファクタリング： → 売掛金を持ってる自社が申し込む
銀行系ファクタリング： → 取引先（支払企業）が導入する
つまり、自分が「使いたい」と思っても、取引先が導入していなければ使えません。
一般的なファクタリングとの比較
| 項目 | 銀行系（一括ファクタリング） | 一般的なファクタリング |
|---|---|---|
| 信頼性 | ◎ 銀行の信用力 | △ 会社による |
| 手数料 | ◎ 低い（1%前後） | △ 高い（10-20%） |
| 導入方法 | ✕ 取引先が主導 | ◎ 自社だけで申込可能 |
| 審査難易度 | ✕ 厳格 | ◎ 比較的柔軟 |
| スピード | ✕ 時間がかかる | ◎ 即日も可能 |
| 取引先への通知 | ○ 必要（3社間） | ○/✕ 2社間なら不要 |
| こんな時に | 手形廃止検討中 | 今すぐ資金必要 |
この表を見れば一目瞭然ですが、「急ぎで資金が必要」という場面では銀行系ファクタリングは全く役に立ちません。
調査した銀行系ファクタリング6社
今回調べたのは以下の6行：
- 百十四銀行（香川）- 一括ファクタリングシステム
- 静岡銀行（静岡）- 一括ファクタリングシステム
- 北九州銀行（福岡）- 一括ファクタリングサービス
- 北洋銀行（北海道）- 北洋一括ファクタリングシステム
- 足利銀行（栃木）- 一括ファクタリングサービス
- 山梨中央銀行（山梨）- 一括ファクタリングシステム
調べて分かったこと
率直に言うと…各行の違いはほとんどありません。
全6行の共通点：
- 仕組みは同じ（3社間契約、手形の代替決済）
- メリットも同じ（印紙税削減、事務効率化、手形事故防止）
- 期日前の資金化も可能（割引方式）
- Webページの情報量が限定的
- 手数料の具体的な記載なし
- 「詳しくは窓口へ」という案内で終わる
唯一の違い：
- 各行が営業する地域が違うだけ
- 山梨中央銀行だけが「一括割引方式」と「個別割引方式」の2パターンを明記
選び方は？
選択基準は非常にシンプルです：
✓ 自社のメインバンクがサービスを提供しているか
✓ 取引先（支払企業）のメインバンクがサービスを提供しているか
この2点だけ。
「銀行ごとに特色があって比較できるだろう」と期待していましたが、実際には完全な横並び商品でした。結局、既存の銀行取引の関係性が全てということです。
銀行系ファクタリングの現実
Webページを調べて気づいたこと
各銀行とも、積極的に推進している雰囲気は感じられませんでした。
Webページの特徴：
- 手数料の具体的な記載なし
- 「詳しくは窓口へお問い合わせください」で終了
- 「当行所定の審査が必要」を強調
- 具体的な事例やメリットの説明が少ない
なぜ積極的ではないのか？（推測）
- 手数料収入が少ない（1%前後）
- 手間がかかる（3社間の調整が必要）
- 大口案件でないと対応が難しい
- 融資商品と比較すると収益性が低い
これが一般的なファクタリング会社との違い
一般のファクタリング会社： → 積極的な営業姿勢
銀行系ファクタリング： → 受け身の対応
結局、資金繰りに困っている中小企業が「今すぐ使いたい」という場面では、選択肢になりにくいのが現実です。
メリット・デメリットと使える人
メリット（使えるなら）
✓ 手数料が圧倒的に安い（1%前後）
✓ 銀行の信用力で安心
✓ 手形管理の手間が省ける
✓ 印紙税が不要になる
もし使えたなら、手数料1%は非常に魅力的です。一般的なファクタリングの10-20%と比べると圧倒的な差です。
デメリット（現実的な問題）
✕ 取引先が導入していないと使えない
✕ 取引先に資金繰り状況が知られる
✕ 導入に時間がかかる（数週間～数ヶ月）
✕ 「今すぐ資金が必要」には対応できない
✕ 自分だけでは申し込めない
こんな人なら使える可能性がある
✓ 取引先が大手企業で既に導入済み
✓ 取引先が手形廃止を検討中
✓ 時間的余裕がある（数ヶ月先の導入でOK）
ほとんどの中小企業には不向き
✕ 今すぐ資金が必要
✕ 取引先に知られたくない
✕ 自社だけで完結させたい
よくある疑問（調査結果）
Q1. 銀行系ファクタリングに自分から申し込めますか？
調べた結果：
納入企業（売掛側）だけでは申し込めません。支払企業（取引先）が主導して導入する仕組みです。
つまり：
自分が「使いたい」と思っても、取引先が導入していなければ使えません。
Q2. 取引先に相談すれば使えますか？
調べた結果：
理論的には可能ですが、以下のリスクがあります：
- 「資金繰りが苦しい」と思われる可能性
- その後の取引条件見直しを提案される可能性
- 導入まで数週間～数ヶ月かかる
取引先との関係性によっては相談しづらいのが現実です。
Q3. 手数料が安いなら銀行系の方が良いのでは？
調べた結果：
使えるならその通りです。しかし現実には「使える状況」が限定的すぎます。
比較：
- 銀行系：手数料1% だが使えない
- 一般系：手数料10-20% だが使える
「使えない安さ」より「使える高さ」の方が現実的です。
Q4. 銀行に相談すれば何か方法がありますか？
調べた結果：
一括ファクタリング以外にも：
- 事業性融資
- 手形割引
- 当座貸越
など、他の選択肢を提案してくれる可能性はあります。
ただし：
審査には時間がかかります。「今すぐ」には対応できません。
まとめ：銀行系ファクタリングの真実
今回6行を調べて分かったこと
- 安心だが使えない
銀行の信用力は確かだが、自分だけでは申し込めない - 手数料は安いが条件が厳しい
1%前後は魅力的だが、取引先の協力が必須 - 急ぎには対応できない
導入まで時間がかかり、「今すぐ」には不向き - 各行とも横並び
6行調べたが違いはほぼなし - 積極的に推進されていない
Webページの情報量が限定的で、受け身の対応姿勢
結論
銀行系ファクタリングは：
- 知っておいて損はない選択肢
- でもほとんどの中小企業には使えない
- 「急ぎの資金調達」なら一般的なファクタリング会社の方が現実的
もし以下の条件を満たすなら検討の価値あり：
- 取引先が大手企業で既に導入済み
- 手形取引を廃止する流れがある
- 時間的余裕がある
※筆者注：当時の私は「3社間契約で取引先に通知される」という認識しかなく、ファクタリング自体を選択肢から外していました。もっと早く調べていれば、2社間ファクタリングという選択肢もあったことを知れたかもしれません。
⚠️ 重要な注意事項
この記事は情報提供のみを目的としています。
実際の資金調達については、必ず税理士・会計士等の専門家にご相談ください。
一人で悩まず、早めの相談を強くお勧めします。
記事作成日：2025年11月12日
筆者：製造業を23年経営し、倒産に至った元中小企業社長
資金繰りの選択肢を知っておくことの大切さ
経営の現場で資金繰りに悩んだ経験から、改めて思うのは「もっと早く選択肢を知っておけば」ということです。
私は当時、ファクタリングという仕組みをよく知らず、結果的にクレジットカードのキャッシングに頼ってしまいました。
もしその時に今の知識があれば、違う選択をしていたかもしれません。
もちろん、ファクタリングが万能の解決策ではありませんし、手数料も決して安くありません。しかし「選択肢として知っておく」ことは重要だと思います。
同じように資金繰りで悩む経営者の方に向けて、私が後から調べた情報をまとめた記事があります：
🚫 審査に落ちた方向けの記事
👉 ファクタリング審査に落ちる理由とは？他社で断られた方も相談できる5社を紹介
審査に落ちる理由と、「他社で断られた方も相談可能」と明記している5社の情報をまとめています。
👤 個人事業主・フリーランス向けの記事
👉 個人事業主・フリーランスにおすすめのファクタリング5社比較
少額案件に対応している5社の比較情報。1万円から使える会社も紹介しています。
📊 法人・中小企業向けファクタリング比較記事
👉 元経営者が選ぶファクタリング7社比較｜資金繰りで悩んだ私が調べた情報まとめ
元経営者が後から調べた7社の比較情報。手数料、審査期間、リスクなどを整理しています。
⚠️ これらの記事も専門家の監修は受けていません。利用を検討される場合は、必ず税理士・会計士等の専門家にご相談ください。
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